柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
議案第５３号は、令和４年人事院勧告に伴い、柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正するものであります。 議案第５４号から議案第５８号までは、地方公務員法の一部を改正する法律に伴い、関係条例を整備するものであります。 議案第５４号は、柳井市職員の降給に関する条例、議案第５５号は、地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するものであります。
議案第５３号は、令和４年人事院勧告に伴い、柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正するものであります。 議案第５４号から議案第５８号までは、地方公務員法の一部を改正する法律に伴い、関係条例を整備するものであります。 議案第５４号は、柳井市職員の降給に関する条例、議案第５５号は、地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するものであります。
国連の社会権規約委員会は、恥辱のために生活保護の申請が抑制されている日本の現状に懸念を表明して、生活保護の申請を簡素化すること、申請者が尊厳を持って扱われることを確保すること、そして、生活保護につきまとう恥辱を解消する手立てをとることを日本政府に勧告しました。
議案第３８号は、令和３年人事院勧告を受け、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援を目的とした非常勤職員に係る育児休業等の取得条件の緩和の措置を講じるため、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第３９号は、柳井市営住宅の一部の用途廃止に伴い、柳井市営住宅条例の一部を改正するものであります。
議案第４号は、令和３年人事院勧告を受け、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援を目的とした、非常勤職員に係る育児休業等の取得要件の緩和及び職員の勤務環境整備等の措置を講じるため、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第５号は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部改正に伴い、柳井市手数料条例の一部を改正するものであります。
総務省の一般廃棄物処理施設の整備・維持管理に関する勧告書によりますと、一般家庭から発生するごみの焼却施設の寿命は概ね２０年とされています。ちなみに、西市沖にあった焼却場は昭和４９年から平成７年、約２１年間あそこで焼却処分がされてきました。
周辺への悪影響が予想される土地を対象に、市町村が課税データから所有者を探し、対応を勧告、命令する仕組みを導入。所有者が見つからなかったり、従わなかったりすれば、市町村が行政代執行で直接実施するというものでございます。
まず、人事院勧告等を考慮した期末手当の支給割合改定及び人事異動等による職員給与費等の過不足調整として２,１３７万１,０００円を増額計上しております。 議会費は、人事院勧告等を考慮した期末手当の支給割合改定に伴う議員期末手当の減額として８８万６,０００円を計上しております。
◆１９番（矢野忠治君） ということは、はっきりと何か月という基準はなく勧告ですか、督促状等で一応知らせるということになるということですね。できましたら、中で亡くなっている方もおられるかもしれませんし、一度戸をたたいてもらうか、どうにかして顔を見てほしいなというふうに感じます。 これも札幌のほうの事例なんですが、２０１２年だったですかね、札幌のほうで４０代の姉妹が亡くなっております。
議会費の職員手当等及び共済費の補正は、人事院勧告に伴う条例改正等に伴うものでございます。また、旅費の補正は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、各委員会の行政視察を中止したことによるものでございます。 なお、他の費目においても、人事異動や条例改正に伴う人件費の補正及び感染症拡大防止のため事業を取りやめたことに伴う補正を行っております。 ２６ページ、総務費の一般管理費でございます。
報酬について、第三者機関の答申や人事院の勧告に沿って判断を下す場合とは違い、今回のように、自らの提案による削減については、だからこそ丁寧な手続が重視されていたのです。 そして、多くの議員が前回と違う判断をしているのは、昨年のこの時期、初めて４７都道府県全域に緊急事態宣言が出され、下松市でも県内では比較的早期に６人の陽性者が発生。
市町村が発令する避難情報について、これまで市民に分かりづらかったレベル４の避難勧告と避難指示について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化されたことや、レベル３については避難に時間のかかる高齢者等に対し避難準備、避難開始とありましたが、分かりやすく高齢者等避難という言葉になり、受け止める側も判断するに当たって、分かりやすくなっております。
改正のポイントは２点、１つは、避難勧告、避難指示の一本化をし、従来の勧告段階から避難指示を行うこととし、避難情報の在り方を包括的に見直したこと、もう一つは、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について、市に作成を努力義務化したことです。 また、気象庁から線状降水帯発生情報発表や内閣府からは福祉避難所の運営ガイドラインの改定もされているところです。
そのうちの一つである北海道・北東北の縄文遺跡群については、イコモスから勧告を受け、じき世界遺産に認定されると思いますけれど、残りの３つのうち、鎌倉のほうの状況はよく分からないんですけれど、あとは佐渡の金銀山と、もう一つは彦根城だったと思います。残りが少なくなった状態ですので、また文化庁の動向も十分注視することが大事だと思っております。 暫定リストから漏れた中では、上位に位置する錦帯橋であります。
また、附属機関として設ける評価委員会における大学の業績評価、各事業年度の評価に基づく改善の勧告の内容についても、議会に報告することになる、との答弁でありました。
今回、災害対策基本法が一部改正され、避難勧告・避難指示の一本化と併せて、避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成が努力義務化されました。これは、高齢者や障害者など自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに、避難支援のための計画を作成するもので、これまで内閣府の取組指針で作成を促してきたものを災害対策基本法に位置づけ、さらに取組を促すものとなっております。
活用の実績としましては、昨年７月の大雨が発生した際に、避難勧告について１回、避難準備・高齢者等避難開始について６回の発令及び解除を行っております。 システムの導入以降、Ｒ'の値は、避難情報の発令の際の重要な判断材料となっており、今後とも有効に活用し、的確な避難情報の発令に努めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
萩市管内においても、令和元年８月末の北九州豪雨、北部豪雨に関連した警戒レベル４の避難勧告や、昨年、令和２年９月の台風１０号に伴う警戒レベル３の高齢者等避難が発令をされています。毎年、予期せぬことが現実として発生しており、それに備えなければなりません。 それでは、次のことについて質問をいたします。 まず最初に、新たな大雨・洪水警報レベルの周知について。
まず、最も大きな改正点として、避難のタイミングを明確にするため、５段階の警戒レベルのうち、上から２番目の警戒レベル４に位置づけられている避難勧告と避難指示が、避難指示に一本化され、これまで避難勧告を発令していたタイミングで避難指示を発令することとなります。
明日もほかの同僚議員からたくさん防災関係の通告が出ていますけれども、例えば新しい避難情報の変更なり、この間からは避難勧告がなくなって避難指示とかになりましたよね。
公営住宅法にも、３２条に、３か月以上家賃を滞納した場合は退去勧告ができるというふうに、法律でも書いてあるわけです。まして、柳井市は、３か月分の敷金も取っている。担保も取ってある。当然、保証人も取っている。そういった中で、どうして滞納者が出てくるのかなということです。